退職代行は違法？裁判になることはない？【法律面の気になるところ完全まとめ】

退職代行を使おうとしている方の中には下記のように悩んでいる方もいるかと思います。

退職代行って違法なのかな・・・？
退職代行を使って裁判になることはないのかな？
退職代行は詐欺と聞くけどどうなんだろう？

上記のように法律面で退職代行が正当なサービスなのかどうか気になっている方向けに今回は書いていきます。

結論から言うと退職代行は合法でまっとうなサービスで会社を辞めたいけど思ったように辞められないという方にとって是非使うべきものです。

先に本記事の要約をまとめると下記になります。

ここがポイント！

弁護士以外が退職代行で有休など何らかの交渉を行うと違法になる
退職したい意思や有休を取得したいなど意思を代行して伝えてもらうのは法律違反ではない
訴えられるのが怖い人は最初から弁護士の退職代行を使うのが良い

それではそれぞれについて解説していきます。ちなみに法律に絡まない部分の気になる点については下記の記事を参考にしてみてください。

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退職代行で違法・法律違反になるケースを紹介

まずは退職代行で違法となるケースについて見ていきます。違法になるケースとして代表的なものは2種類あります。

違法になるケース

非弁活動を行う
会社に訴えられて交渉する

2ケースについて詳しく解説していきましょう。

違法・法律違反のケース①退職代行で弁護士法違反（非弁活動）を行う

1つ目がいわゆる非弁活動ですね。弁護士法で下記のように定められています。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません（ただし、弁護士法又は他の法律に特段の定めがある場合は、この限りではありません。）。（弁護士法７２条）　（引用：日本弁護士会連合会）

要するにあなたが退職代行業者に退職したいという旨を伝えて、退職代行業者が会社に対して何らかの請求や交渉を行うとその行為が非弁活動に当たります。

この法律に関して、弁護士の多くが弁護士以外の退職代行会社は交渉を行っているので非弁活動に当たると言ってますが、正当な退職代行会社はあなたの想いを伝えているだけなので非弁活動には当たりません。

このことに関しては退職代行会社で知名度No.1のEXITのサービスが非弁活動ではないと弁護士が公言しており、法律違反には当たりません。（参考：EXIT社の「退職代行サービス」は法律的に問題ないの？）

ですが、下記のようなやり取りをすると違法になります。

退職代行会社：Aさんが会社を辞めたいと言っています。
辞める会社：そんなこと言われても困るよ。Aさんは貴重な人材だから辞めさせるわけにはいかない。
退職代行会社：そこを何とかお願いします。御社は○○という行為がパワハラに当たるので、辞めさせないようであればそれを公に出しますよ。

最初のAさんが会社を辞めたいという意思を伝えるだけであれば問題ありませんが、その後の交渉に当たるような行為は非弁活動に当たります。

ミツキ

正当な業者であれば、会社から拒否された場合、交渉ではなく会社を辞めたい人から退職届を郵送するようにするなど基本的に伝言のみを行うわけですね。

違法・法律違反のケース②退職代行により会社に訴えられて交渉する

2つ目が辞める会社から訴えられた時に交渉をしてしまうケースです。この行為に関しても上記と同様に非弁活動に当たるため法律違反に当たります。

そもそも会社から訴えられることはほとんどないと言われているのでそれほど気にする必要ないかもですが、もし訴えられる心配がある方は後述の部分をご覧ください。

ちなみに会社から訴えられるパターンとしては、あなたが急に会社に行かなくなったことにより業務が回らなくて売上に影響出たから損害賠償を請求されるというものが多いです。

ミツキ

これはよく考えればわかることですが、会社側として不測の事態に対応できないのは完全に会社の力不足ですね。

仮に退職代行を使わなかったとしても体調不良などで会社に行けなくなることはありえるはずです。

そのような不測の事態に耐えられない会社はそもそも会社として微妙ですし、それで訴えるという会社はブラック企業でしかないので気にせず辞めてしまいましょう。

ここで見た法律違反のケースについて、本サイトのランキングで紹介している上位の退職代行会社はしっかり弁護士の監修が入ってるので安心して利用することができます。

退職代行会社ランキング

退職代行は詐欺じゃない！ただし詐欺のようなサービスに注意が必要！

退職代行は詐欺と思われる方もいるようですが、詐欺ではありません。退職代行自体が正式稼働し始めたのが2017年5月くらいと新しいサービスだから詐欺と思われる人もいるという現実はあります。

ミツキ

ちなみにもともとはフランチャイズなども日本に最初入ってきた時は詐欺って思われてたって知ってますか？日本人は目新しいもの＝怪しいと思ってしまい詐欺と思う傾向にあるみたいですね。

ただ上記でも合法である理由を書いている通り詐欺ではありません。ここでは詐欺ではない理由と詐欺のような悪徳業者に引っかからない方法を解説します。

詐欺じゃない理由

被害者の声がない
審査が必要な支払方法での支払いができる
会社やスタッフが実在し顔出してる
実際に退職代行を使って退職できたという口コミが多数
第三者の弁護士が違法でないと言ってる

悪徳業者に引っかからない方法

悪徳な業者をしっかり見極めること
なりすましをしない業者を選ぶ
退職実績がしっかり公表されている＆口コミがある業者を選ぶ

それぞれについて解説していきます。

退職代行で詐欺じゃない理由①被害者の声がない

2019年に入って、GW明けてから更に退職代行サービスが流行に乗っているので、僕も気になって色々なところで情報収集してるのですが、被害にあったという声は全くありません。

いわゆる完全なる詐欺、ねずみ講や悪徳商法などは実際被害を受けた方の声がネット上もそうですし、テレビやその他メディアで沢山見受けられます。

一方で退職代行により被害を受けたという口コミを見たことあるでしょうか？おそらくないと答える方がほとんどではないでしょうか。「詐欺」という言葉に踊らされてるだけかもですね。

退職代行で詐欺じゃない理由②審査が必要な支払方法(ペイパル)での支払いができる

退職代行の支払い方法が振り込みのみだとしたらちょっと不安になる方もいるかと思います。振り込みって言うと振り込み詐欺を連想してしまいますもんね。

ですが、本サイトでおすすめする一つのSARABAは支払い方法を見るとペイパルでの支払いが可能です。

HPの表向きはクレジットカードと書かれていますが、特定商取引法のページを見るとペイパルとしっかり明記されています。

ミツキ

僕も実際にお店の運営に携わったことがあるので知ってますが、ペイパルは厳正な審査があり1か月以上かかることがあります。実際僕が携わったお店も使えるまでに数カ月かかっていました。

ペイパルが利用できるということは会社として正当なサービスと評価されていることになるので詐欺ではないことになります。

退職代行で詐欺じゃない理由③会社やスタッフが実在し顔出してる

こちらに関してはEXITがわかりやすいですが、退職代行会社としてしっかり会社が存在し、かつスタッフの方が実名かつ顔出しでHPやメディアに出演しています。

普通詐欺をやってる業者は顔出ししてしまうとそれが後で黒と評価された時に社会的に著しくダメージを受けるため、しないのが普通です。

そこをしっかりと顔出しして実名も公開しているので、退職代行会社をやってる方々も自分の生活がかかっているわけでリスクを考えたら詐欺なんてできません。

退職代行で詐欺じゃない理由④実際に退職代行を使って退職できたという口コミが多数

実際に退職代行を使ったという口コミや評判を見ると、本人が辞めようと思って退職できなかったけど退職代行を使って退職できたというものがたくさん見つかります。

サービスはあるのに実際の体験談がなかったら「本当なの？」って気になるところですが、しっかりとサービスとして利用者が実現したいことが達成できているので隠せない証拠ですね。

実際に使った方の体験談については下記記事を参考にしてみてください。

退職代行の評判を見る

退職代行で詐欺じゃない理由⑤第三者の弁護士が違法ではないと言ってる

上記でも触れていますが、弁護士がEXITのサービスについて違法ではないことを明言しています。（参考：EXIT社の「退職代行サービス」は法律的に問題ないの？）

国家資格の弁護士資格を持っている方が公言しているのでサービスとして詐欺ではないことは明確でしょう！

ここまで見てまだ退職代行が怪しいと疑う方はそもそも退職代行を使う必要ないかもしれませんね。というのも、会社を辞めたいと本気で思ってたらここまでの情報で動こうとなるはずです。

ミツキ

目新しいサービスで不安になる方もいるというのは僕も共感するところもあるので、悪徳業者に引っかからない方法も解説しますが、実際に行動するつもりで読むと前に進みやすいかと思います。

退職代行で詐欺に引っかからない方法①悪徳な業者をしっかり見極めること

まず大事なことは悪徳業者をしっかり見極めること、グレーというかわかりづらい会社は選ばないことが重要です。見極めるポイントとしては下記が挙げられます。

ここがポイント！

会社・弁護士としてしっかり実在すること／特定商取引法についてHP上にしっかり明記されてること
会社・弁護士のスタッフが顔出し実名で公表していること
退職できなかった時の返金保証があること
有名な転職エージェントと提携していること
第三者からのお墨付き・顧問弁護士がついてること
均一料金で相談回数が無制限であること
退職届のテンプレをプレゼントしてくれるなど退職までしっかりサポートしてくれること

全て満たしてると良いですが、必ずしも全部満たしていなくても大半のものを満たせてる業者であれば安心できるでしょう。

退職代行で詐欺に引っかからない方法②なりすましをしない業者を選ぶ

上記の悪徳業者を見極めるポイントに加えて、なりすましをしない業者を選ぶことも重要です。なりすましをされて退職代行の電話をされると会社から訴えられる危険性が高くなります。

例えば下記のような感じだったら会社側としてあなたに不快感しかありませんよね？

退職代行業者：私、○○（あなた）の母ですが、ちょっと息子が体調を崩して入院してしまったので会社を辞めさせてもらいたいです。
会社：そうなんですか？！○○さんは確か○○区在住(実家)でしたよね。色々と仕事頑張ってもらって助かってるのでお見舞い行きたいのですが、どこの病院でしょうか。
退職代行業者：本人が気まずいからお見舞いはご遠慮戴きたいです。
会社：ではお母さま経由でお菓子をお渡しすることできますでしょうか。
退職代行業者：・・・（しどろもどろ）

一例としてイメージが伝わりやすいように書いてるのですが、明らかな嘘をつくとバレます。

なりすましをせずにしっかりと退職代行業者と名乗る業者を選ぶと良いです。（基本的にHP上になりすましはしませんと書いてあります）

退職代行で詐欺に引っかからない方法③退職実績がしっかり公表されている＆口コミがある業者を選ぶ

上記2点を押さえた上で、最終的な判断として退職実績がしっかり公表されていて、口コミがある業者を選びましょう。

実際に使おうと思っている退職代行業者の口コミがあれば安心して利用できますし、何より退職できた実績が公表されてるのとされてないのでは安心感が違いますよね。

安心してサービスを利用した方があなたにとってストレスもすくないはずなのでこの点もしっかりと押さえておくようにしましょう。

退職代行で裁判や損害賠償・懲戒解雇の心配がある人は弁護士の退職代行がおすすめ

退職代行を使って裁判に繋がったり、損害賠償や懲戒解雇の心配があるという方は最初から法律面でしっかり見てくれる弁護士の退職代行が良いです。

仮に弁護士以外の退職代行にお願いをして、法律が絡む問題が出てきた場合、改めて弁護士にお願いする必要が出てきてしまいます。

そうなると時間もお金もかさんでしまうので無駄も手間もお金もかかります。となると最初から弁護士の退職代行を使うと良いのですが、下記にて詳細を解説していきます。

退職代行で裁判沙汰になることは基本ほとんどない

基本的に退職代行を使って会社を辞めたとしても、損害賠償で訴えられることはそんなにありません。理由は下記2つからです。

訴えられづらい理由

訴える行為自体にお金がかかってしまい、損害賠償で仮に退職者からお金を払ってもらえるとなったとしても、訴えるためにかかった費用で損害賠償の費用が相殺されてしまう
退職代行を使われるような会社はやましい部分があることが多く、そのことについてあまり表沙汰にされたくないため訴える勇気がない

費用的な面と会社のメンツを守るためという理由になります。

退職代行で裁判で損害賠償で訴えられるのが怖い人は最初から弁護士を使うのが良い理由

上記で裁判沙汰になることはほとんどない理由を紹介しましたが、心配性な方はそれでも損害賠償で訴えられるのが怖いかもしれません。

そういう方は上記でも触れた通り最初から弁護士の退職代行を使う方が良いです。理由は下記の通り3点あります。

弁護士に頼むことで最初から有休や未払い給料・未払い残業代の請求など交渉事のお願いができる
会社から損害賠償を請求されたり、有休を使いたいのに使わせてもらえない時に交渉することができる
精神的に退職代行業者にお願いするよりも弁護士の方が安心できる

弁護士の退職代行を使うことで上記のようなメリットがありますが、その分費用としては少し高くなります。それも踏まえた上で使ってみたいという方は弁護士の退職代行を使ってみると良いでしょう。

弁護士の退職代行でおすすめNo.1：弁護士法人みやび

退職代行でトラブルや揉める原因になること

次に退職代行でトラブルや揉める原因になるのがどんなことがあるのか見ていきます。

退職代行のトラブル①離職票が届かない→退職代行業者へ請求すればOK

1つ目は離職票が会社からあなたへ届かないという場合です。

会社を辞めると会社から離職票をもらうことが可能で、その離職票があれば失業手当をもらえたりするのですが、退職代行を使ったことでもらえないことがあります。

ただ正当な権利として離職票をもらうことはできるので、送ってもらえないようであれば離職票を送ってもらうように退職代行会社から会社へ伝えてもらいましょう。

基本的に会社とあなた間でやり取りをしないように退職代行会社に伝言として伝えてもらえば大丈夫です。（何度伝言してもらっても金額が定額の退職代行業者を選びましょう）

退職代行のトラブル②なりすましにより訴えられる

トラブルの2つ目はなりすましで訴えられるというケースですが、これは真っ当な退職代行業者を使っていれば問題ありません。

上記でも書いた通り、しっかりと弁護士監修で退職代行を行っている退職代行会社は「なりすまししない」とHP上に明記されています。仮になりすましするって言ってる業者は絶対に選ばないようにしましょう。

ミツキ

基本的にわかるような嘘をつくとバレた時に痛い目を見るのは考えればわかることです。あなたの周りにも嘘が下手な人いませんか？

なりすましをするとその嘘が下手な人みたいな演技になりかねないので、なりすましをしないと明言している退職代行業者を使うと良いです。

退職代行は就業規則や民法上問題ない？

即日で辞めると知って、退職代行自体が就業規則や民法上で問題ないかと疑問を持つ方もいると思います。そこで就業規則や民法上で退職代行が問題ないか見ていきましょう。

退職代行が就業規則に違反していない理由｜そもそも就業規則の効力は民法より弱い

就業規則は会社によって異なるので、1か月前に退職の申し出をしないといけない、3か月魔に申し出ないといけないというのは会社によります。

ただ実はこの就業規則は民法よりも効力が弱いのです。具体的に民法では下記のように定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（民法627条1項）

上記の通り、二週間経ったら辞められると記載されています。仮に就業規則で1か月前と定められていたとしても、下記のように就業規則は無効となります。

（質問）
当社では、就業規則において、従業員が退職する場合には、遅くとも１か月前までに退職届を提出するように規定しています。

～中略～

退職の予告期間を１か月としている就業規則の例はよく見られるのですが、法的には無効と判断されるリスクがあります。
貴社は、１か月の退職の予告期間に対して、貴社の説得にもかかわらず、あえて異を唱えるようなＹには、あまり円滑な業務引継の期待を抱かない方が良いかもしれません。
Ｙには、せめて２週間の間にできるだけ業務引継を行ってもらい、会社としての被害を最小限に食い止める方法を検討すべきです。（引用元：小林裕彦法律事務所コラム）

つまり2週間前に申し出れば会社を辞めることができることができます。